労働金庫の転勤事情

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労働金庫の転勤事情

労働金庫における転勤については、全国13ある労働金庫のうち、どこに就職するかで若干事情が違ってきます。言うまでもありませんが、その管轄するエリア内に幾つもの支店を持っているのが普通で、そのどこかに配属される可能性があります。したがって、管轄するエリアの広さによって転勤による生活への影響が変わってくるでしょう。

労働金庫の中には、1県(道)に対して1労金という関係性を持つものが13のうち、4つあります。北海道労働金庫、新潟労働金庫、静岡労働金庫、長野労働金庫です。それらの労働金庫に関しては転勤しても同じ県内ですから、北海道のように広域エリア以外では、影響が少ないのかもしれません。

他の労働金庫は、エリアが幾つもの都府県にまたがっています。例えば東北労働金庫は青森県や岩手県、宮城県、そして秋田県に山形県、福島県が管轄エリアです。中央労働金庫は、茨城県と栃木県、群馬県、そして埼玉県や千葉県、また東京都に神奈川県、山梨県が管轄エリアです。広さから言えば東北労働金庫の方が広いですが、中央労働金庫の方が圧倒的に支店の数が多いです。いずれにせよ、東北の場合は青森県の支店から福島県の支店への転勤、中央労働金庫の場合は群馬県の支店から山梨県の支店への転勤ということも有り得るのでは無いかと心配になってしまうでしょう。

では、実際にそのような遠隔地への転勤ということが起こるのでしょうか?さらに、転勤が決まった場合、どのようなサポートが受けられるのでしょうか。実際に、中央労働金庫が転勤について就職希望者に説明している内容を見てみましょう。

まず、人事異動は3年から5年の周期で行われているようです。一つの部署、一つの支店に5年以上勤務していたら転勤の可能性が高い、というわけです。ですが、まず就職の際に本拠地を決めて、転勤があった場合にも、そこから通えるエリアに限定されるように計らってくれます。

もしも通勤に2時間以上かかる支店などへの転勤が決まってしまったら、転居を勧められますが、その際にも手厚いサポートがあります。何と、引越し代、敷金、礼金を全額負担の上、家賃の9割を補助してくれるというのです。

職員の福利厚生に対しても手厚い労働金庫ですが、転勤に関しても非常に働く人に優しい職場となっています。基本は遠隔地への転勤はありませんが、そうなった場合でもなんら不安はありませんね。むしろ、これだけ手厚いサポートがあるならば、遠くに転勤してみたいと思う人もいるかもしれません。

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