労働金庫の休み

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労働金庫の休み

労働金庫では、仕事と休日のワークバランスは完全に取れているようです。そもそも労働者の手による労働者のための福祉団体ですから、従業員が働きにくい環境では問題があります。休日も勤務時間も労働基準法に従って徹底的に管理されていると言えるでしょう。

たとえば、どのエリアでもノー残業デーという、全従業員が定時にきっかり上がる日が週に1〜2日ほど設定されています。ノー残業デーには、たとえまだ終わっていない仕事があったとしても、途中で切り上げなければならないほど勤務時間が徹底されています。

休日についても同様で、土日祝日はほぼ休みになりますし、有給休暇もしっかり規定日数分を消化できるようです。有給休暇をまとめて取得することが可能なので、他の業界と比べてプライベートの活動をしっかり計画できるという利点があります。

女性が働きやすい環境の実現にも力を入れているので、育児休暇制度はしっかり整備されています。出産や育児のために休暇を取ることに後ろめたい思いをする心配はないでしょう。また、育児中の女性には、勤務時間を制限した育児時間勤務も推進されています。そういう女性が職場に何人もいるので、出産を考えている人には、ちゃんと権利が主張できるという恵まれた環境になっていると言えるでしょう。もちろん、休暇後はちゃんと職務に復帰できるように制度が整っています。

ワークバランスの面で労働金庫がここまで整っている理由は、やはり労働者の目線に立った支援企業体であるからでしょう。一般企業と比べると、労働金庫の組合の立場は相当に強いようです。プライベートの充実を第一に考えたいという人には、理想的な職場環境でしょう。ただ、それゆえ、キャリアアップするかどうかは、本人がどれだけ主体的に努力できるかにかかっていると言えます。しかし、実際は、銀行業務検定試験の合格率の低さに表れているように、自己研鑽に励む人はそれほど多くないようです。これは、業務内容が固定化していることと、勤続年数を重ねれば自動的に昇給していった年功序列制が、長らくこの団体を支配していたということが理由でしょう。

今後は労働金庫においても、今までの年功序列制は崩れ、昇給のためには、業績を上げたり、資格を取得したりといったことが必須になるでしょう。だからといって、「働く人の利益のため」という団体の基本理念には変わりはないので、これまで取れていた休日日数が取れなくなるという心配はないでしょう。ただ、努力する人とそうでない人との間に、収入面で大きな差が生まれるだろうことは予想されます。

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