労働金庫の年収・給料

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労働金庫の年収・給料

労働金庫の給与は、メガバンクなどの大手銀行と比べると低いですが、昇進していくに従い大手製造業並みの金額にはなるようです。平均的な年収は、30歳で500万円、35歳の役職付きで600〜650万円、40歳の役職付きで700〜850万円程度となっています。この金額は、業務内容と併せて考えると、地方銀行や信用金庫と比べても決して低い金額とは言えないでしょう。倒産の心配があるわけではなく、繁忙期を除けば残業も月20時間程度となっています。そのため、長く勤め上げる人が多く、平均勤続年数は15年以上となっています。

労働金庫に就職が決まると、全員が金融業務全般を行う総合職に配属され、営業店での業務からスタートします。職種別の採用は行っておらず、誰もが営業店で事務か融資から始めます。その後のキャリアは、自分の適性を考えながら支店長と相談して決めるのが一般的です。モデルケースとして中央労働金庫を例に取ると、2015年の実績では大卒の初任給が19万5千円、短大・専門学校卒なら16万5千円でした。3年目まではこの金額で決まっていますが、残業手当のほか、地域手当、子供手当など各種手当が付き、ボーナスが年に2回の計4.7カ月分となっています。人事制度の改定があったため、今後の給与体系は未定な部分もありますが、基本的にこの金額より上がるだろうと予想されています。

4年目からは新たな配属先へ移る人が多く、それにともない一気に昇給するところも労働金庫の特徴です。また、3年から5年に1度の割合で人事異動がありますが、通勤時間が2時間を超えるようなら転居を伴う異動ということで引っ越し代を全額負担してくれるうえ、家賃の9割を補助してくれるという手厚い補助があります。20代の若いうちは、手取りの金額はなかなか上がらないようですが、数々のサポートがあるので収入が原因で転職を考えなければならなくなるということはほとんどないようです。

以前までは年功序列の風合いが強く、特に業績を残さなくとも自動的に昇給していったようですが、現在は所定の資格を取得するなどして評価を得られないと大きな昇給は難しくなっています。とはいえ、よほどのことがない限りマイナス査定を受けることはないようで、30歳になる頃には多くの人が年収600万円を超え、40代では700万円以上が平均年収になります。景気の影響を受けにくく組合自体も安定しているので、今後も給与の水準は金融関係のなかでもかなり良好と言えそうです。

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