労働金庫の退職金

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労働金庫の退職金

社会に出る前は、退職金はどんな会社でももらえるものだと思い込んでいたという人も多いようですが、現実には4社に1社は退職金制度を実施していない企業です。今後は、景気が劇的に回復し、好況がずっと続きでもしない限り、さらに退職金制度のある企業の数は減っていくことが予想されます。そのなかでも企業の規模が小さくなるほど、退職金制度がない企業の割合はかなり高くなっていくでしょう。

そういう経済状況にあって、昔から制度が整っており、退職金が出ることは入社時点から確約されている労働金庫は稀な存在です。退職金が出るということで、労働金庫への転職を希望するという人もいるでしょう。

それほど際立った能力があるわけでなくとも、労働金庫では、長く勤めていれば年功序列でなかば自動的に給与が上がると言われてきました。初任給は比較的低い方で、2015年の実績でも16〜20万円という金額が出ていますが、4年目以降に大きく昇給するのが労働金庫の特徴です。厚生労働省が発表する業界別年収によると、労働金庫の職員のうち、20代の職員の平均的な年収は329〜428万円の範囲にあるようです。ところが、30代では620〜764万円、40代では923〜952万円と急上昇しています。退職金については、具体的な金額が発表されていないので、厳密には言えないのですが、それでも大企業並みの2000万円がラインと考えられます。こうして考えると、労働金庫に転職できれば、収入面に関しては将来に不安はなさそうです。

ただし、近年は年功序列制が徐々に崩れつつあると言います。以前は、学歴に関係なく高卒でも大卒でも、勤続年数が重なれば自動的に昇給していったようですが、今では資格を取らないとまず昇給しないようです。銀行業務検定、FP、証券外務員などは必須でしょう。ただ、資格取得のための経済的なバックアップなど、他の企業には見られない待遇が受けられるのは、さすが労働金庫だと言えそうです。

今後は、全国の労働金庫が統一され、これまでの退職金制度の内容にも変化が起こることが予想されます。今までのように長く勤めれば、自動的に昇給し退職金もたくさん出るというわけにはいかなくなるだろうと言われています。しかし、将来に向けてコツコツと自己研鑽を積み重ねる人であれば、大きな心配はないようです。少なくとも、働く人の生活を支えるという理念を持ち、退職金定期預金を取り扱っている労働金庫ですから、退職金制度自体がなくなってしまうということは、少なくとも近い将来のうちにはないでしょう。

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