第二新卒の労働金庫の求人

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第二新卒の労働金庫の求人

かつては多くの中途採用を行ってきた労働金庫ですが、ここ数年は、社員の募集はほとんどが新卒者を対象にしています。全国に13ある労働金庫すべてにおいてこの傾向が見られるので、これは地域的な問題ではなく、これからの労働金庫のあり方自体に関わってくる問題です。各労働金庫の募集要項を見ても、求める人材にチャレンジ精神やフレッシュさを要求していることがわかります。社会経済情勢が大きく変わりつつあるなかで、労働金庫自体も大きく変革しようとしているので、それに合わせて柔軟な思考と恐れずに新しいことに挑戦できる若い人材を確保しようという狙いがあるのでしょう。

このように、転職希望者にとっては厳しい状況が続きそうな労働金庫の求人ですが、第二新卒者にはまだまだチャンスが残されています。モデルケースとして中央労働金庫の2017年度の採用情報を見てみましょう。その募集要項には、中途採用は行っていないこと、また、就労経験がある場合は新卒募集の対象にはならないことが記載されています。応募資格は、大学、大学院、短期大学、専門学校を2017年3月に卒業する見込みであることとなっています。しかし、ここをよく見ると「既卒3年以内の方」とカッコ書きで記されていることに気づきます。中央労働金庫以外もおおむね同じ内容が記載されており、たとえば長野県労働金庫であれば、2017年度の採用は「2013年3月〜2015年3月卒の方」にも応募資格があることがわかります。つまり、卒業から3年以内であれば、中途採用ではなく第二新卒として採用される可能性があるわけです。

第二新卒での採用には、新卒者よりも有利な点がいくつかあります。まず、すでに学校を卒業しているわけですから、いつでも就業可能であるという点です。新卒者の場合、内定から入社まで何カ月もタイムラグがあります。企業が人員不足ですぐにでも働きに来てほしいと思っても、学校に通っているうちはそれも不可能です。しかし、第二新卒であれば、企業の要請があれば直ちに働き始められるので、待遇など優遇してもらえることが考えられますし、同期の新卒者より先に経験を積めるというメリットがあります。また、中途採用ではなくあくまで第二新卒であるので、企業も即戦力として考えていません。他の新卒者と同様、新人研修で一から企業とその業界のことを学べる余裕が与えられます。

このように第二新卒者には、新卒者にないメリットがありますが、忘れてはならないのが、労働金庫の応募資格は卒業から3年以内です。3年を超過した場合は、第二新卒の枠組みからは漏れてしまうので注意してください。

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