既卒okの労働金庫の求人

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既卒okの労働金庫の求人

2016年4月現在、全国に13ある労働金庫のホームページ上で募集されているのは、2017年度の新卒採用のみです。数年前までは中途採用者の数も多かった労働金庫ですが、ここ2〜3年はほぼ新卒採用のみとなっています。

転職希望者には厳しい状況ですが、2017年度の採用対象の求職者は、2017年3月に卒業することが見込まれる大学生・大学院生・短大生・専門学校生のみではありません。13の労働金庫すべてではありませんが、募集要項に既卒でもOKと記載されているところがいくつかあります。

たとえば、新潟県労働金庫の2017年度の採用情報には、応募資格として2017年3月卒業見込みの学生以外にも、「2014年3月〜2016年3月に四年制大学、大学院、短大、専門学校を卒業した方」と「大学院中退者で未就業の方」というふうに記載されており、既卒者の受け入れがあることがわかります。また、北陸労働金庫の場合も、応募資格に「卒業3年以内の方」という記載があります。他のエリアでは、中央労働金庫が「既卒3年以内の方」、長野県労働金庫が、短大・専門・高専・大学・大学院の「2013年3月〜2015年3月卒の方」、静岡県労働金庫が「2015年3月〜2016年3月卒の方」、九州労働金庫が「卒業後3年以内の方」というふうに、半数近くの労働金庫で既卒者の応募が可能になっています。

ただ、見てお分かりのように、既卒者が新卒採用として応募資格があるのは、卒業から最大で4年が限度となっています。それ以上経過している場合は、たとえ就業経験がなくとも応募資格が与えられないことになります。また、期限内であっても、どこかに就職したことがある人は対象外になります。

つまり、労働金庫ではあくまでも新卒者が採用対象であり、多少範囲を広げても第二新卒までとなっていることがわかります。第二新卒としていつまで認められるかには厳密な決まりはなく、各企業の判断によって若干の差がありますが、多くのところで労働金庫と同程度の3〜4年以内となっています。

「既卒者でもOK」という表現では、一見、一般の新卒者より不利なようにも見受けられますが、そうとも限りません。すぐに就業可能な状態であれば、企業の求めに直ちに応じることが可能ですし、就業が来年の4月と決まっている新卒者より早く経験を積むことが可能です。それでいて新卒者と同条件で入社できるわけですから、チャンスがあるならば挑戦する価値のある求人でしょう。

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